【解説】犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性とは?

解説】犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性とは?

①バーチャルオフィスが対象となる犯罪収益移転防止法


2008年からバーチャルオフィスを契約する際には身分証明書の提示が義務付けられました。犯罪収益移転防止法によってバーチャルオフィスがその規制の対象になったことが理由です。

この法律がバーチャルオフィス運営者、利用者、起業予備軍の方々に大きな影響を与えました。

この記事では犯罪収益移転防止法の内容、発生した影響を最小限の留める為の対策を話していければと思います。


②犯罪収益移転防止法とは


マネーロンダリングを防止する目的で作られたのがこの犯罪収益移転防止法です。

組織犯罪処罰法と本人確認法が結び付けられています。本人確認法については元は金融機関のみに適用されていましたが、士業も対象となりました。

2008年に犯罪収益移転防止法に法改正されて以後、すべてのバーチャルオフィスとレンタルオフィスでは本人確認の義務が発生しています。本人確認を行わないままオフィスを貸すと犯罪となってしまう為、信頼できる相手と契約を交わすようにという意図があったことは間違いないと思います。

しかし実際に犯罪が頻発していたのは法人での利用でした。登記簿謄本で本人確認は可能ですが、書面上で実態を把握するのは非常に難しいと言わざるを得ません。

・犯罪を目的とする法人

・実際に動いていない休眠企業

・これから一生懸命事業を頑張ろうとしている新規法人

これらの多種多様な法人を簡単な面談で見分け、判断するという非常に困難な状況が発生し、結果として犯罪収益移転防止法を根拠とし疑わしきは開設させないという状況が正当化されてしまいました。


③犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスに与える影響


【犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスに適応される理由→バーチャルオフィスが犯罪目的で使用されるケースが多い】

以下のようなことが実際にあったとのことです。

・住所や電話番号だけ手軽に借りれることから詐欺を働きやすい→詐欺業者の急増

・法人口座を使用してのマネーロンダリング

このような問題が多発したためにバーチャルオフィスへの取り締まりが厳しくなったと考えられます。

しかしながらこの法律が駆け出し起業家の利用を妨げているのも事実です。まだ起業して間もない方だとオフィスを借りる資金が調達できていない事も多いので、少しでも信用面の担保の為バーチャルオフィスを検討する場合があるのです。

上記のような事が過去起こり、法律の縛りが厳しくなってしまったのでバーチャルオフィスの契約のハードルが高く、せっかくバーチャルオフィスで住所を手に入れたとしても口座開設が出来ないという状況を生んでしまいました。

この記事の結論としては金融機関にまず出向いて口座開設の相談をしてみると良いかも知れませんね。