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【解説】バーチャルオフィスであっても受付が必要な理由とは?

【解説】バーチャルオフィスであっても受付が必要な理由とは?

バーチャルオフィスは受付がとても重要


バーチャルオフィスの基本的なサービス=実際に働くスペースを利用せずに、法人登記などのために住所を利用する

近年はクラウドサービスを利用することによってビジネスを遂行していくことが比較的容易になってきています。そういう意味でバーチャルオフィスは起業する際にとても便利なために、多くの方に利用されています。

しかし事業を行っていくと、以下の事が起こる可能性が高いです。

・住所登録地で実際に人と会う

・顧客との対面での打ち合わせ

・起業時に銀行の法人口座を開設するために銀行の担当者との面談

・名刺の住所を頼りに突然の来客

バーチャルオフィスで法人登記をした住所を全く使わないかというと、上記のようなことが発生するためそんなことはありません。つまりちゃんとしたオフィスライクな受付があるのかどうかがあなたのビジネスを左右する要素となりえるのです。

新規受注を取れそうな見込み客が突然ふらっとあなたの名刺に書いてある住所を辿って訪れたとして、場所が確認できなかった場合その方が持つ印象がどうなるかは言うまでもありません。仮にあっても雑な受付だったら信頼はガタ落ちしてしまうことでしょう。結果として売り上げにも影響し、事業の継続が困難になってしまうことだってあるかもしれません。

バーチャルオフィスを検討する場合は受付のクオリティーについてもしっかり確認をしておきましょう。


バーチャルオフィスの受付について確認すべき比較ポイント


ではバーチャルオフィスの受付にはどんな機能があり、チェックする際にはどんなポイントがあるのかを解説したいと思います。

①受付はちゃんとあるのか?

意外かと思う方もいらっしゃるかも知れませんが、受付が存在しないバーチャルオフィスも中にはあります。この場合どんなことが起こるのでしょうか?多くの場合、銀行の担当者が法人口座を解説しようとした場合は現地確認に来ます。

受付すら存在しない会社に銀行の方が思う印象は『あれ?大丈夫かな、、?』となるのは想像に難くありません。

また、本来別の事業を行っている企業がサブのサービスとしてバーチャルオフィスを運営しているという場合は、その住所地に行ってもここが該当するオフィスなのかとても分かりづらいというケースもあります。

②受付スタッフがいるか?

受付に常駐のスタッフがいるかも確認しておきましょう。自分が遅刻しそうになった場合に受付に連絡をして、ゲストに対する簡単な対応をしてもらえるだけでもいなかったパターンと比べると格段に印象が変わってきますよね。

特に女性にとって重要なポイントですが、仮にスタッフのいないバーチャルオフィスだと打ち合わせの際にセキュリティ上の問題が出てくる可能性があります。男性と1対1で周りに人がいない状態での商談は場合によってはリスクになりえます。逆にスタッフさえいれば安心感をもって商談を進める事が出来るのではないでしょうか?

③ゲストとコミュニケーションできる仕組みのある受付であること

バーチャルオフィスの利用をすると、ほとんどオフィスに行かないという事はイメージし易いと思います。しかし実際には以下のパターンで来客があったりします。

・飛び込み営業

・信用調査会社

・取引先 etc,,

上記の方々が住所を辿っていらっしゃった場合に何らかの手段でコミュニケーションを取れるサービスを展開しているバーチャルオフィスの利用を検討すると良いでしょう。受付スタッフがいるだけでは不十分です。毎回電話をしてもらう事も出来ますが、その度に料金がかかってしまう可能性もあります。

④郵便物の受け取り体制はどうなっているか?

住所があれば当然郵便物が届くようになりますよね。受付でその荷物がどのように扱ってもらえるのかも確認しましょう。郵便物の種類によって受け取ってもらえないものがあるのでチェックが必要です。

・サインを必要とする郵便物

・宅配便

・代理でサインをすることが出来ない本人限定郵便 ※特に

上記のようなものに関しての対応を確認しておきましょう。

⑤来館した時にゲストが受けるイメージが良いか

受付全体の雰囲気についてですが、以下について確認しておきましょう。

・人の動きがあるかどうか

→バーチャルオフィス専業の業者の場合、人の出入りが非常に少なく、非常に寂しい雰囲気になる場合があり、来客される方の印象が大きく下がってしまう可能性があります。シェアオフィス・コワーキングスペースを併設しているオフィスであれば当然活気はありますので、おススメが出来ます。

・オフィスのあるビルの雰囲気

→こちらもオフィスビルに入っているか住宅用マンションなのかで大きく雰囲気変わってきます。

以上、今まで書いてきたことを参考に、バーチャルオフィスの検討を進めてみて下さいね。

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【解説】犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性とは?

解説】犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性とは?

①バーチャルオフィスが対象となる犯罪収益移転防止法


2008年からバーチャルオフィスを契約する際には身分証明書の提示が義務付けられました。犯罪収益移転防止法によってバーチャルオフィスがその規制の対象になったことが理由です。

この法律がバーチャルオフィス運営者、利用者、起業予備軍の方々に大きな影響を与えました。

この記事では犯罪収益移転防止法の内容、発生した影響を最小限の留める為の対策を話していければと思います。


②犯罪収益移転防止法とは


マネーロンダリングを防止する目的で作られたのがこの犯罪収益移転防止法です。

組織犯罪処罰法と本人確認法が結び付けられています。本人確認法については元は金融機関のみに適用されていましたが、士業も対象となりました。

2008年に犯罪収益移転防止法に法改正されて以後、すべてのバーチャルオフィスとレンタルオフィスでは本人確認の義務が発生しています。本人確認を行わないままオフィスを貸すと犯罪となってしまう為、信頼できる相手と契約を交わすようにという意図があったことは間違いないと思います。

しかし実際に犯罪が頻発していたのは法人での利用でした。登記簿謄本で本人確認は可能ですが、書面上で実態を把握するのは非常に難しいと言わざるを得ません。

・犯罪を目的とする法人

・実際に動いていない休眠企業

・これから一生懸命事業を頑張ろうとしている新規法人

これらの多種多様な法人を簡単な面談で見分け、判断するという非常に困難な状況が発生し、結果として犯罪収益移転防止法を根拠とし疑わしきは開設させないという状況が正当化されてしまいました。


③犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスに与える影響


【犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスに適応される理由→バーチャルオフィスが犯罪目的で使用されるケースが多い】

以下のようなことが実際にあったとのことです。

・住所や電話番号だけ手軽に借りれることから詐欺を働きやすい→詐欺業者の急増

・法人口座を使用してのマネーロンダリング

このような問題が多発したためにバーチャルオフィスへの取り締まりが厳しくなったと考えられます。

しかしながらこの法律が駆け出し起業家の利用を妨げているのも事実です。まだ起業して間もない方だとオフィスを借りる資金が調達できていない事も多いので、少しでも信用面の担保の為バーチャルオフィスを検討する場合があるのです。

上記のような事が過去起こり、法律の縛りが厳しくなってしまったのでバーチャルオフィスの契約のハードルが高く、せっかくバーチャルオフィスで住所を手に入れたとしても口座開設が出来ないという状況を生んでしまいました。

この記事の結論としては金融機関にまず出向いて口座開設の相談をしてみると良いかも知れませんね。

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【解説】銀行の法人口座はバーチャルオフィスで作れるのか?

【解説】銀行の法人口座はバーチャルオフィスで作れるのか?

実際にバーチャルオフィスで口座開設は出来るの?


Googleなどで『バーチャルオフィス 銀行口座』と検索してみるとたまに、バーチャルオフィスでの開設はできない!という主張を展開している記事があります。果たしてそれは事実に即したものなのでしょうか?

実際にバーチャルオフィスを運営している会社の記事なのかどうか確認をしてみる必要があります。

今回主に取り上げるのは、サラリーマンから独立したが、実績はまだない新規法人のことです。

しかし個人事業主として一定期間活動し、法人成りした方がそれまで利用してきた銀行で口座を開設するケースでは多くの場合、メガバンクだとしてもハードルは低く設定されているものです。

バーチャルオフィス=銀行口座開設は不可というイメージは、上記の2つの異なったパターンを混ぜて考えてしまっているからである可能性が高いと言えるでしょう。


銀行の問題とバーチャルオフィスの問題


バーチャルオフィスを利用すると法人口座が開けないという問題は、大きく分けて2つの要素があります。
・銀行側の問題
・バーチャルオフィス側の問題

銀行はバーチャルオフィスを利用した法人口座開設については慎重になっているということは事実だと思います。以下のような理由がある為です。

・警察庁が金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めたから

・犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)が成立したから

つまりこの法律の制定によって銀行は緩い審査で法人口座を開設することができなくなったのです。

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【解説】バーチャルオフィスの会議室のチェックポイントとは?

【解説】バーチャルオフィスの会議室のチェックポイントとは?

【値段だけでバーチャルオフィスを選ばないようにしよう】


バーチャルオフィスの利用目的は実に様々であることと思います。

しかし「自宅や顧客先で仕事をするから作業スペースは必要ないけれど、打ち合わせは会議室が使えたらいいのに、、」という方は多いのではないでしょうか?

中長期的な視点で見た場合、会議室の必要性は高まってくると思われます。事業を続けていけばいくほど関係者というのは増えていきますし、その結果商談や打ち合わせの回数は増えていくと予想されるからです。

そうなると会議室を利用可能なバーチャルオフィスと契約するというのが賢い選択となってくるでしょう。以下でどういったポイントを見ていくべきか解説していきます!


①ちゃんとした会議室か確認しよう


バーチャルオフィスは大きく分けて2種類存在します。

A:オフィス物件を使用して運営

→普通の企業のオフィスと変わらないような使用感が見込めます。ビジネス感も薄れず違和感なく仕事が出来る環境の運営会社が多い傾向にあります。

B:居住用物件の転用

→ワンルームマンションのようなところが多く、その部屋を会議室としている場合があります。その場合以下のような問題が発生しやすいのが事実です。

・入口がオフィスのエントランスのようになっていない→来客を困らせてしまう
・ドアを開けて、外履きからスリッパなどに履き替える→ビジネス感が薄れ


②利用料金はどれくらいか確認しよう


利用料金・予約方法・キャンセルポリシーがどうなっているかも重要なポイントです。

利用料金は業者によってさまざまです。

・価格×時間数のシンプルな料金体系

・一定の時間以上利用すると割安になる

・利用出来る時間の枠が決まっている

夜間や土日に割増料金が設定されていないか?延長料金はどうなっているのか?もチェックしておきましょう。自分が利用する時間帯が割り増し料金の対象になっていたら会議室のために必要とするコストがかなり上がってしまいます。


③来館者が混乱するような入口になっていないか見てみよう


ブランドイメージが固まっていないバーチャルオフィスの場合、来客する方が指定された場所に行こうとしても迷ってしまう事があります。相手を不安にさせるような会議室は避けましょう。


④会議室の形態は?


会議室といっても形態はさまざま。どんなタイプなのか事前にチェックをしておきましょう。

・完全に外部と遮断された完全個室→声が漏れたりすることはない

・一部が開いている半個室→多少の音漏れはしてしまう

・オープンな空間で打ち合わせする場所だけを確保する→情報漏洩等のセキュリティ面の懸念がある

通常、完全個室→半個室→オープンな空間 の順に料金は下がっていきます。そういった部分も頭に入れておくと良いかも知れません。


⑤部屋の中が見えるか?見えないか?


これは特に女性の方が重視すべきポイントになってきます。業種やその時の状況にもよりますが、女性と男性が1対1で打ち合わせをする事もあります。そういったケースで外から様子が分からないというのはリスクになり得ると認識しておきましょう。考えすぎだと思う方もいらっしゃるかも知れませんが、こういった部分に関しては少しでも安心感を持ってビジネスをする為にも念には念を入れた方が良いでしょう。


⑥常駐のスタッフがいるか?


ここも確認しておきましょう。急な来客があった場合にバーチャルオフィス運営会社に受付がいるかどうかは精神的な安心感に繋がります。


⑦備品はそろっているか?料金が別途かかるか?


備品の充実度も確認しておきましょう。大事な商談でホワイトボードがなかった為に説明が伝わりずらくなってしまい、取れたはずの契約がなくなってしまっては非常にもったいないです。

備品を使用した際に別途料金の請求が発生するかも確認しておくと後々困らないかも知れませんね。


⑧飲食は可能か?


臭いや汚れの問題などから、会議室内での飲食を禁じているバーチャルオフィスもあります。

それ自体は悪い事ではないですが、飲食でも使うことが出来れば商談や打ち合わせ以外にも利用でき、用途の幅が広がるのも事実ですよね。


⑨利便性の高く、把握しやすい立地か?


次に立地の問題ですが、基本的に駅近の立地が便利であることは疑いようがありません。自分が遠いなと感じる場所は他の人も同じように思うもの。

しかし利便性の高い立地は賃料もそれに応じて上がっていくものですよね。会議室の料金も同様です。

特にネットからのお問い合わせ→初めて会うというパターンだと場所の把握のしやすさは重要になってきます。アクセスし辛い立地の為に商談のチャンスが消えてしまうのはもったいないですよね。


⑩結論:見学をおススメします


様々な観点からお伝えしてきましたが、結局のところ実際に施設を見てみる事が大事です。自分が見学をした際に受けた印象を重視しましょう。あなたが受けた印象=他の方(お客様など)の受ける印象になりえます。それがプラスであればあるほどよく、マイナスであれば他のオフィスを検討した方が良い、という事になりますよね。

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【解説】どんな審査体制のオフィスは気を付けるべき?~バーチャルオフィス編~

【解説】どんな審査体制のオフィスは気を付けるべき?~バーチャルオフィス編~

①バーチャルオフィスは価格だけで決めるのはNG


バーチャルオフィスは値段だけで決めて良いものなのでしょうか?2020年現在ネットで検索をするととても沢山のバーチャルオフィスがヒットします。サービスも多種多様となってきており、価格帯もそれに応じて様々です。

当然激安の月額料金を謳っている所もあります。特に起業時は何かとお金がかかるもの。今後固定でかかってくる費用はなるべく抑えたいのが実際の所だと思います。

しかし値段だけでバーチャルオフィスを選ぶのは禁物です。たいていの場合安さにはそれ相応の理由(条件や制約のようなもの)が付いて回ることが多いからです。

「多くの方が利用しているから安く出来る」という場合でも、論理的ではあると思いますが、それだけ沢山の方が住所を同じくしてビジネスを行っているという証でもあります。これは必ずしもデメリットにはなりませんが、そういった部分を頭に入れておくだけでも、安易に値段だけで選ぶことはなくなるのではないでしょうか?


②過去犯罪によって汚された住所ではないか確認

住所を借りるのがバーチャルオフィスの基本的なサービスです。その住所で犯罪行為が過去行われた場合、登録している法人全てがその住所を共有していることになります。運営会社がどのように住所を守っているのか、実際には他にどのような方から使われているかといった部分においてもしっかりチェックしておきましょう。


③こういう審査体制の所は注意


登記している法人の住所で不正利用されないようにするためには、審査を厳正に行っているバーチャルオフィスと契約する必要があります。
・必要書類をデータで提出すれば契約できてしまう
・必要書類の提出だけで審査がなくても契約ができてしてしまう
・運営会社が一度も利用者と会わずに契約ができてしまう
・だれでも簡単に契約ができる
このようなバーチャルオフィスは犯罪に利用される可能性もありますので、検討する際は注意が必要です。

逆に言えば、書類の審査がある一定の基準に沿って行われ、契約の前には必ずバーチャルオフィスの運営会社の方と対面で面接をする必要があるような所は信頼できるということになるでしょう。

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【解説】低リスクでの東京への進出する為の最適解とは?

【解説】低リスクでの東京への進出する為の最適解とは?

低リスクで東京へ進出するならバーチャルオフィス!


地元のマーケットだけでなく東京、全国のマーケットを開拓したいという想いがあっても、支店を出して東京進出となると、以下のようなリスクがあるのでどうしても踏み切れないと考える方もいるのではないでしょうか?

「オフィスの賃料、人件費による数百万くらいのコストが発生するのではないか、、」

このような想いを抱いている方の為に、以下の2点でバーチャルオフィスをおススメします。

1.東京のみならず全国を相手に事業を行うことが出来る

仕事を受注する側としてはもちろん全国の企業から依頼を貰いたいですよね。例えば地方に住所を置いている場合と東京に登記している場合を比べると、発注が入ってくる地域の範囲は東京の企業の場合が多くなりそうな予測が立つことは想像がつきやすいのではないかと思います。

2.地元での信頼性の向上
地方の地元で起業をした場合も考えてみましょう。名刺を交換した際、東京に支社を持っていたりするだけでかなりしっかりした印象になることはご理解頂けると思います。

 

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【解説】東京でバーチャルオフィスを選択する際の注意点とは?


①住所を重視しよう


バーチャルオフィスを利用される方の根本的な目的の中には「信用を得ること」というものが含まれていると思いますが、この信用を得るために一番重視しておきたいところはやはり住所です。

住所というのは相手に大きな影響を与えるポイントです。先入観というのは不思議なもので、東京の一等地にオフィスを構えているというだけでも「しっかりしている」という印象を与える効果があります。逆に住所の記載がない名刺を渡されるとそれだけで不信感を募らせるものですよね?ビジネスは信用得てこそはじめて次のステップへと繋がっていくものです。バーチャルオフィスを選ぶ際はまず住所に注目してみましょう。


②オプション機能も重視しよう


住所の次に重視してほしい項目はバーチャルオフィスにある機能です。

バーチャルオフィスには様々なオプションサービスがあり、そのサービス内容も施設によって違いがあるためどんな機能が必要なのか予めイメージを膨らませておくと後々スムーズに契約を進めることができるでしょう。

基本的には住所と電話番号をレンタルするサービスとなりますが、このほかにも郵便物の転送サービスや秘書電話サービス、会議室スペースの利用などのオプション機能も充実しています。

会議室の有無や常駐スタッフの対応、こういった部分も確認しておいて損はないでしょう。

ビジネススタイルに応じて必要なサービスを使い分けておくと、実際の業務も円滑に進めることができます。


③バーチャルオフィスで実際に重視すべきは?


バーチャルオフィスで契約した一等地の住所が、ビジネススタート時に効果を発揮してくれる場面がきっとあることでしょう。

また、オプションを有効活用することによって、多額の初期投資そのものが削減できる点など、事業を始めたばかりの人であればあるほど、リアルタイムではあまり感じ取ることができないメリットを受ける事が出来ます。

しかし結局のところ、商談の話がまとまるのは対面での打ち合わせがあってこそだったりしますよね。

【落とし穴に気を付けて!】

バーチャルオフィスが住所貸しのみとしてしか機能していないような場所は、実際に行ってみると来客用の設備がほとんど整っていなかったり、雰囲気が悪かったりするようなところもあります。

上記のような状況では、住所のアドバンテージでお問い合わせは貰えても、受注までの過程で先方からの印象を下げてしまう可能性は大いにあります。


④実際の設備を必ず見学しよう


実際の商談を会議室で行うのがメインとなってくる事を考えると、契約予定のバーチャルオフィスの設備を確認するのは重要な事であるとお分かりいただけるかと思います。

  • 住所しか使わない
  • カフェなどで打ち合わせをすればよいのでは?

そう思う事もあるかも知れません。しかし、ビジネスそのものはお客様ありきなので、そういった部分は気を付けるに越したことはないというのもビジネスの一つの側面ですよね。

バーチャルオフィスを選ぶ時こそ、設備がしっかりしているかどうか確認することを怠らないようにしましょう。あなたにとって理想のオフィスが見つかることを願っています。

東京のバーチャルオフィスまとめ

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【解説】バーチャルオフィスのメリット、デメリットとは?

【解説】バーチャルオフィスのメリット、デメリットとは?

【押さえておきたい!バーチャルオフィスの基本機能】


事業上の住所を利用する

現在バーチャルオフィスが利用される背景は以下の2つだと言われています。

①IT技術の発達により、物理的なオフィスが無くても仕事が出来る環境が整ってきている

②実際の仕事場所が自宅や顧客先であるため、仕事スペースを利用するニーズがあまりない

このような時代の動きや実務ベースで考えた場合、住所の持つ意味が薄くなってきているものの、事業を行うにあたっては法人・個人事業主に関わらず必要となってくるのはご存知のことと思います。バーチャルオフィスを利用する際はまさに以下のような住所ではないか、しっかり確認をした上で契約するという視点が必要です。

・過去に犯罪などに利用された住所ではないか?(実際に利用できる住所を確認し、「犯罪」「詐欺」などで検索してみる)
・相手に与える印象はよいものになっているか?

 


【バーチャルオフィスのメリット!】


バーチャルオフィスは以下のようなメリットが考えられます。

①初期費用の大幅な削減が可能!

オフィス賃貸における初期費用は承知の通り大きな負担になってきます。敷金、礼金、保証金は基本的にかかってきますし、立地の良い場所を選ぼうとすればするほど高額な賃料になってしまうことは言うまでもないでしょう。

ではバーチャルオフィスの場合はどうでしょうか?

物理的なオフィスを構える訳ではもちろんないので、敷金や礼金は不要で少額の入会金や保証金のみで利用が可能です。内装工事代もかからないのは言うまでもありませんよね。

②必要なものを利用する分だけコストに出来る

バーチャルオフィスは基本的に必要なものを必要な時に必要な分だけ利用するというスタイルになります。

通常のオフィスを想像してみると、起業し少人数で事業をしていくにあたって実はあまり必要のないものがあったりしますよね。

FAXや来客時の受付スタッフ、実際はあまりオフィスにいることの少ないワークスタイルだったり、、通常はそれらを維持する為のランニングコストは莫大なものになりがちです。

バーチャルオフィスの場合、必要な時に必要な料金を支払うことが出来るので、以下の点でも非常にありがたいサービスになっているのではないかと思います。

・初期費用を抑える事で運転資金の枯渇を防ぐ

・必要なサービスを選び取ることで効率的に業務を回転させ、タスクオーバーになりにくい状況を作り出し、機会損失を防ぐ

③都心一等地の住所

基本的はバーチャルオフィスの良いところとしては、ブランド力のある都内の住所を使うことが出来るというものです。金銭面で事務所を構える事が難しい一等地の住所が名刺などに記載ができるようになります。実際のところ、東京の中心地であればあるほど信頼性があると判断されやすい傾向があります。

住所が一等地にあるという点で優位性が確保しやすく、メリットであると言えるでしょう。

④自宅住所の登記回避

自宅を法人登記の住所にすることを考えてみます。特に女性の場合、プライバシーの問題がありますし、女性でない場合でもマンションに住んでいる方は規約で法人登記が認められないということもあります。このような場合でも、バーチャルオフィスを利用することによって自宅以外の住所に法人登記が可能になります。

⑤会議室を利用

特定の業務スペースを必要としない起業の場合においても、関係者との打ち合わせ場所は必要になってきます。カフェなどでやるにしても、情報漏洩の懸念は常につきまといます。

バーチャルオフィスでは会議室が提供されている事が多く、上記のような不安も抑えられるのはありがたいポイントなのではないでしょうか?

地方企業の東京進出にバーチャルオフィスを使うというのもおススメの使い方です。東京の住所と電話番号を使いながら、打ち合わせや商談があった時のみ東京に出張ベースで会議室を使うということができますので、極端な話今すぐにでも東京進出が可能です。


【バーチャルオフィスのデメリット】


何事においてもそうですがバーチャルオフィスにはメリットのみならずデメリットも存在します。それらをしっかりと把握をしてその対策を検討した上で利用することが望ましいと言えます。

①事務所要件が含まれる許認可が取れない

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難です。

②バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種がある

・弁護士・税理士・司法書士など(中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能)
・有料職業紹介業
・宅地建物取引業


【バーチャルオフィスはこんな人に向いています!】


①自宅やクライアント先で作業することがほとんど

物理的な作業スペースは自宅やクライアント先に確保しているので必要ないが、その場所に法人登記ができない方、住所の見栄えがあまりよくない方にとってバーチャルオフィスは最適です。

②自宅で登記することが不可能

自宅がマンションやアパート等の賃貸物件の場合、利用規約により登記不可の建物が多くなってきています。規約違反をして登記をするのは控えましょう。

③東京都中心部の住所が欲しい

ブランディング的に東京の中心部に住所があることは重要です。例えばですが、九州の方が北海道に行って商談をするイメージは湧きづらいと思います。しかし、東京に住所を持っていれば相手方が東京に出てきて打ち合わせをするということは十分に考えられます。

④プライバシーを確保したい ※特に女性

自宅で登記をし、公に自分の住所を公開することのリスクはお分かりの方が多いと思います。トラブルを回避するためにバーチャルオフィスを利用するとプライバシーの確保ができます。

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【解説】住所固定の為のバーチャルオフィスの活用方法とは?

【解説】住所固定の為のバーチャルオフィスの活用方法とは?

バーチャルオフィスを有効に活用する方法とは?


・バーチャルオフィスの最大の利点

→ホームページに個人情報を掲載することなく、住所をそのまま使用したり、その住所で法人登記できる点

特に以下の2点については、先々の働き方や事業運営の方向性を考えるきっかけとして大切かも知れません。

①本籍地を固定する

思い切って起業をして、もう今後はサラリーマンに戻らないと決めた場合でも、収入の安定までには暫く時間的にかかる場合が多いです。

問題は、会社の住所も頻繁に変わってしまう可能性があること。立地条件など、自分にとって理想的なオフィス環境を創るのは簡単ではありません。事業の成長に伴い身の回りに起こってくる様々な現象は予測する事は非常に難しいのが現実。起業当初はどうしても不安定な状況が続きます。

そこでバーチャルオフィスの特徴である、住所をしっかり固定する事が出来る特徴を活かすことが出来ます。

本籍地をバーチャルオフィスで固定し、一番最初に作った名刺で当面をしのげる状況を作るという意味でのバーチャルオフィスの活用は検討の余地が十分にあると思います。

②郵便先を固定しよう

例えば追加の法人口座の開設が必要になった場合や、法人クレジットカードの申し込みなどなど、法人としてのフェーズが進んでいけば進んでいくほどに郵便先がコロコロと変わってしまう状況は色々と面倒です。

本籍地と郵便先の固定をバーチャルオフィスを利用することによって実現→実際の執務環境とは切り離して考えておくことが後々のトラブルを避けるためのリスクヘッジになります。

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【解説】バーチャルオフィス選択時のポイントとは?

【解説】バーチャルオフィス選択時のポイントとは?

①住所を重視しよう


バーチャルオフィスを利用する上で重視したいところはやはり住所!東京の一等地に住所を構えているというだけでお仕事相手の方にしっかりとした印象を持っていただける可能性があります。


②自分のビジネススタイルに合ったオプションを選ぶようにしよう


バーチャルオフィスにある機能もしっかり見ておきましょう。バーチャルオフィスには様々なオプションサービスがあります。そのサービス内容も施設によって違いがあるため、自分にとってどんな機能が必要なのか予めイメージを膨らませておくと後々スムーズに契約を進めることができるでしょう。


③実際はどういう所を重視すべき?


バーチャルオフィスでブランド力のある住所で事業を始める事が出来たとします。ところが事前の評判はしっかり確保出来ていたとしても、実際に契約を取れるかどうかは別問題です。結局のところ対面での商談が契約に行き着く最善の方法である場合が多いからです。

あなたが決めたバーチャルオフィスが実際の施設面を重視していない場合、住所を辿って来た方はどのように思うでしょうか?きっとこんなことを感じるのではないでしょうか?

「住所は立派だけど、実際は大したことのないオフィスなんだな、、」

事前の住所から感じるイメージが良かっただけに残念な結果に終わってしまっては元も子もありません。

・バーチャルオフィスの実際の設備は清潔感があり、気持ちの良いものになっているか?

・狭い場所、暗い場所の雑居ビルなどに構えていないか?

そういった部分を契約前に確認出来ると良いのではないかと思います。